老人ホームの入居費用を、一時金と月額に分けて確かめる

施設の種類・地域・居室タイプで大きく異なり、一概には言えません。入居一時金がない施設もあれば高額な施設もあり、月額は家賃・管理費・食費・介護保険の自己負担などの合計です。本サイトのシミュレーターに実際の施設の料金表の数字を入れて、総額の目安を計算してください。

多くの契約では、初期償却と月ごとの償却を差し引いた残りが返還されます。ただし、初期償却がある場合は戻らない部分があり、償却が終わった後は返還がありません。入居後90日以内の解約は特別な扱いがあるため、契約書の返還金の算定方法を必ず確認してください。

おむつ代、医療費、理美容代、洗濯などの個別サービス、居室の電気代、通院の付き添い費用などが別途かかる場合があります。月額に含まれる項目と実費の項目を、料金表で一覧にして確認するのが確実です。

特養やケアハウスなど、費用を抑えやすい類型もありますが、収入や預貯金に応じた軽減制度の条件があります。有料老人ホームは年金だけでは足りないことも多く、貯蓄の取り崩しや家族の支援を含めた資金計画が必要です。地域包括支援センターに相談するのも一つの方法です。

原則1割で、一定以上の所得がある方は2割または3割です。負担割合は、市区町村から届く『介護保険負担割合証』で確認できます。月の自己負担が一定額を超えた場合は、高額介護サービス費で払い戻しを受けられる場合があります。

施設の種類や利用するサービスによっては、介護費用の自己負担の一部が医療費控除の対象になります。対象になる範囲は類型ごとに異なるため、施設が発行する領収書の区分を確認し、国税庁の案内か税務署で確認してください。

入居一時金の償却条件、月額に含まれる項目、介護度が上がったときの費用、医療対応の範囲、退去になる条件の五点です。口頭の説明だけでなく、重要事項説明書で書面を確認し、気になる点は質問して記録を残しましょう。